| こんな時どうする、マンション管理の基礎知識（ＦＡＱ） |
マンション管理において急増している問題が、管理費等の滞納
です。1年交代の場合、自分の代で面倒を背負い込むのは・・・
と考えてしまいますね。
しかし、マンションとはいわば会社のようなものです。滞納は本
来入ってくるはずの収入が消えてしまうこと。多額になれば改装
や修繕もままならないことも。
十分な知識を持って対応したいものです。 |
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Ｑ１：管理費の滞納
何度申し入れても管理費・修繕積立金を支払わない方に対して、給湯を停止
したいと考えています。規約に「管理費等の支払いを1回でも遅延した場合は
給湯を停止できる」という条項があります。(回答は下欄に）
Ｑ２：管理組合理事長
今年1年間管理組合の理事長を拝命しました。私は多忙なので、名義は自分
にしておき、妻が実務を行うことは可能でしょうか。
Ｑ３：管理費滞納者に対する法的手段をとりやすくするために、訴訟提起の要件を
区分所有者の過半数に変更したいのですが。
Ｑ４：マンションを競売落札した方から執拗に管理費・積立金の減額を申し入れてき
ます。訴訟も視野に入れていますが、弁護士費用のことを考えれば悩むところ
です。どうすればいいのでしょうか。
Ａ１：給湯は日常生活において不可欠のものであるため、他の方法を採用すること
が著しく困難な場合でなければ停止できません。ただ、この規約そのものは公
序良俗に反しているわけではないですが。
判例ではこの行為は不法行為と認定されました。
Ａ２：本サイトで説明していますが、理事長職はあくまで個人のものです。簡単な事
務は別にして、管理費の滞納交渉など理事長名で行わねばならないものは自
分でなさるべきでしょう。奥様が行った行為は「表見代理」あるいは「無権代理」
行為として管理組合または奥様に帰属します。奥様が滞納管理費を免除する
と約束すれば、管理組合の意思として判断されることもあります。
Ａ３：規約はマンション管理の最高自治規範ですが、当然ながら法律の下位に属し
ます。規約によって区分所有法と異なる定めができないもの(9項目）に該当す
るので、変更はできません。
Ａ４：最強の対応をお答えします。マンション標準管理規約に基づき、マンションの管理
規約を変更するのです。標準管理規約60条に「管理費等の徴収」という項目があ
りますが、これを規約に取り入れて、未払い金に対する遅延損害金・弁護士費用・
督促費用などを徴収できることにします。そうなれば、相手方は管理組合の弁護士
費用も負担せざるを得なくなり、減額申し入れをシャットアウトできます。
ただ、マンション内の相隣関係を毀損することにもなりますから、運用は十分考慮
が必要です。
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